まず、何があった?

東芝では2008年度から2014年度第3四半期にかけて、工事案件やパソコン、半導体など複数の事業で不適切な会計処理が行われていた。2015年、第三者委員会は利益のかさ上げや損失計上の先送りを問題視し、経営トップの関与を含む組織的な要因を指摘した。

扱う期間2008—2015
分野企業・経済
現在の位置づけ調査報告公表
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情報を読むときの注意

東芝のその後の経営再建や上場廃止は複数の要因を含むため、すべてを2015年の会計問題だけに帰すことはできない。

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06 EVENTS
背景

複数事業で不適切な会計処理

第三者委員会が後に指摘した対象期間。利益のかさ上げや損失先送りがあった。

端緒

監視委からの報告命令

証券取引等監視委員会による報告命令が調査のきっかけになった。

調査

特別調査委員会を設置

工事進行基準に関する会計処理などを調べるため社内調査体制を設置。

調査

第三者委員会で調査

調査対象を広げ、外部専門家による調査へ移った。

転換点

第三者委員会報告書を受領

経営トップの関与を含む組織的な利益のかさ上げと内部統制の問題が指摘された。

対応

過去の決算を訂正

不適切会計に関する過年度の決算情報の訂正を開示した。

何が転換点だった?

THE KEY QUESTION✳

どうして長期間見抜かれなかった?

第三者委員会は利益目標の達成への強い圧力や内部統制の不備を指摘した。監査に関しても金融庁が、会社側の説明に対する批判的な検証が十分ではなかったと指摘している。

結局、どうなった?

2015年7月20日に第三者委員会の報告書が提出され、東芝は過年度決算の訂正などを進めた。問題は財務数値だけでなく企業統治や監査体制にも波及した。

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確認されている位置づけ調査報告公表

押さえておきたい用語

工事進行基準
工事の進み具合に応じて売上や利益を計上する会計手法。
内部統制
組織が誤りや不正を防ぎ、適正な業務・報告を行うための仕組み。

出典・参照資料

本文の根拠となった公開資料・報道です。リンク先の更新や公開終了により、参照できなくなる場合があります。

  1. 01東芝 第三者委員会2015年7月20日調査報告書↗
  2. 02日本取引所グループ2015年の特設注意市場銘柄指定に関する公表↗
  3. 03金融庁監査法人への処分と監査上の問題点↗
最終確認日:2026-11-21 ・ 各記事は新情報に応じて更新します。
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