まず、何があった?
2005年、ライブドアがニッポン放送株を時間外取引で大量取得した。ニッポン放送が当時フジテレビ株を多く保有していたことから、放送グループ全体の支配構造も注目された。争点は買収だけでなく、経営陣が支配権を守るために新株予約権を発行できるかにも及んだ。
当時の「ニッポン放送がフジテレビの親会社的な株主」という構造は現在の資本関係と同じではない。
出来事を時系列で追う。
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発端フジテレビがTOBを発表
フジテレビがTOBを発表
フジテレビはニッポン放送の子会社化を目指し、株式公開買い付け(TOB)を開始する方針を示した。
転換点ライブドアが35%取得
ライブドアが35%取得
市場内の時間外取引でニッポン放送株を取得し、グループ持分が35%に達したと発表した。
対抗措置ニッポン放送が新株予約権の発行を決議
ニッポン放送が新株予約権の発行を決議
フジテレビ向けに大量の新株予約権を発行する方針を発表。ライブドアの持株比率が薄まる可能性が生じた。
裁判ライブドアが発行差し止めを申請
ライブドアが発行差し止めを申請
新株予約権の発行を止めるよう東京地裁に仮処分を申し立てた。
司法東京地裁が発行差し止め
東京地裁が発行差し止め
東京地裁が新株予約権発行を差し止める仮処分を決定。
司法東京高裁が抗告を棄却
東京高裁が抗告を棄却
ニッポン放送側の保全抗告が退けられ、新株予約権発行は中止された。
結末フジテレビとライブドアが合意
フジテレビとライブドアが合意
ライブドア側が保有するニッポン放送株の譲渡、フジテレビのライブドアへの資本参加などで合意した。
何が転換点だった?
なぜ大量に株を取得しても買収できなかった?
ライブドアはニッポン放送株の取得を進めたが、フジテレビ陣営との争いは株式取引・裁判・交渉が並行した。ニッポン放送のフジ向け新株予約権は差し止められた一方、最終的にライブドアは保有株をフジ側に譲渡する合意をした。単一の「法律で買収禁止」ではない。
結局、どうなった?
2005年4月18日、フジテレビとライブドアは資本・業務提携に基本合意。ニッポン放送株の譲渡を含む内容で決着した。
押さえておきたい用語
- TOB
- 買い付け価格・期間・予定数などを公表し、市場外で株式を買い付ける方法。
- 新株予約権
- 定められた条件で新しい株式を取得できる権利。行使されると既存株主の持株比率が変わる場合がある。
出典・参照資料
本文の根拠となった公開資料・報道です。リンク先の更新や公開終了により、参照できなくなる場合があります。
- 01ITmedia NEWS2005年2月8日の35%取得↗
- 02野村資本市場研究所買収攻防と資本市場法制の解説↗
- 03INTERNET Watch2005年3月23日・高裁の判断↗
- 04ITmedia NEWS2005年4月18日・資本業務提携↗